○小此木国務大臣 十一月十二日に起きました事案につきましては、委員のおっしゃるとおりでございまして、本件については、警察部内での連絡が適切にまず行われていなかったというふうに思っております。海上保安庁等の関係機関への連絡等がなされなかったところに問題があると認識をしています。 我が国政府として、国際社会と連携して、特に北朝鮮に対し圧力を強化している中であります。
ただ、そうした者は個別具体の事件の詳細については把握をしておりませんので、犯罪関連性判断の適否等について果たして的確に判断し得る立場にあるかどうか、また、やはり、同じ警察部内とはいえ、特にこういう組織犯罪の捜査というのは非常に保秘を要求される、また、関係者のプライバシー、場合によっては通信の秘密そのものに触れている捜査でもありますので、そうした指導に当たる者にまでその内容にわたる確認まで行わせることが
○山谷国務大臣 事件の性質によっては、警察部内であっても、当該事件捜査に従事する者以外には秘密にしなければならない捜査情報や個人情報も多くあります。
○政府参考人（石井隆之君） 警察庁では、従来から都道府県警察の交通規制に関する情報について、警察部内の用に供するため、交通規制情報管理システムを構築し運用しており、本システムに含まれる交通規制に関する情報についてはカーナビに使われる地図情報の一つとしても活用できることから、民間事業者に対しても情報提供をしております。
平成十九年四月現在、各都道府県警察において、合計約五千百名に及ぶ通訳人を警察部内に配置しております。そのほか、民間通訳人として合計約六千二百名を嘱託登録等しており、現時点におきまして、七十言語以上の通訳のニーズに対応できるよう通訳体制を整えております。
しかしながら、捜査と留置の分離は、警察部内の担当分けにすぎません。一九八〇年以降、今日まで、引き続き代用監獄を舞台とした冤罪事件や人権侵害事例が後を絶っていないのです。 例えば、死刑再審四事件が無罪となったほかに、昨年の九月二十一日に再審開始決定が出ました布川事件があります。この事件は、代用監獄で自白させられ、拘置所へ移された後、否認いたしました。
確かに、法務省から提供を受けました子供対象暴力的性犯罪の出所者情報につきましては、出所者の人権やプライバシーにも配慮する必要がございまして、警察部内においてもその情報の管理については特に厳格であるべきであるというふうに考えております。 他方、提供された情報に基づきまして出所者の出所後の帰住状況の確認に努めるなど、その再犯防止にできる限りこれを生かしてまいるということも大切なことでございます。
しかし、特殊性は十分理解いたしますものの、何よりも国民の皆様方の理解をいただくということがとても大事なことでございまして、そういった観点からは、いわば警察部内の常識が世間の常識と異なるということがあってはならないことでございますので、まずは、日夜治安活動のために頑張っている警察職員が、そういった国民の信頼を受けて、自信を持って活動ができるようにしなければならないという点と、そしてそれが国家公安委員会
また、予算執行の一層の適正化方策につきましても、これはスピーディーに是非改善策を打ち出したいということでもございまして、その円滑な実施を図ることについてやることが必要になるわけでありますが、こういうことから、警察部内の者で委員会を現在構成をしているところであります。
そして、予算執行検討委員会でございますが、現在、警察部内だけで、の者だけで構成されているようでございますが、やはりこの審議の透明性でありますとかあるいは調査の公正性といいますか、そういう確保が必要ではないかと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
そのために、通訳能力を有する警察官あるいは一般職員を確保いたしますと同時に、警察部内で必要な言語すべてを対応するということも大変困難でございますので、外部からの、高度な語学力を有する民間の方々の協力を得まして通訳体制の強化を図っているところでございます。
日向事件に関する捜査資料の公開についてのお尋ねだと思いますけれども、この種スパイ事件を検挙した際には、当然、警察部内、内部でその記録を整理、保管等はいたしましていろいろ捜査の参考としているところでございますけれども、その内容につきましては、やはり捜査上の秘密の問題でありますとかプライバシー保護の問題でありますとか、いろいろな点がございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） この法案を作るためにそういう少女たちの実態調査という、そのために特に行ったというわけではないんですが、警察部内では、今まで少年非行等の対策、少年係の専門家がたくさんおりますので、各種の会議とか研修といった場所を通じまして、そういう現場の経験、そういう少年補導職員から実態を聞いて、その把握に努めてきた経緯があります。
それから、警察部内でも、こういう被害児童の保護に携わった少年補導職員等がおりまして、相当経験が蓄積されておりますので、現場の実態を聞いて、把握に努めたということがございます。
学術論文と言えるかどうかはあれですけれども、警察部内のいわゆる機関誌的な、警察職員の間での雑誌等もありますけれども、そういったところにもそういう経験が随分発表されておりますし、また、科学警察研究所がございますが、そういったところにおきましても、児童の問題行動に対する研究等が行われているところでございます。
○谷垣国務大臣 学術論文とおっしゃられますとうまくお答えができるかどうかわかりませんが、先ほど申しましたように、こういう問題で、少年係と申しますか、指導体験というか補導体験、実例がかなり積み重なっておりまして、中でも、警察部内でも研修等は相当積み重ねておりますので、それは学術論文になるのかどうかはわかりませんけれども、相当経験の蓄積はあるというふうに考えております。
そういう現在の情勢をやはり柔軟な気持ちで見ながら、それをまず警察部内で十分指導を徹底していくということが大事だと思います。 それから、常に新しい手法が発掘されて、新しい犯罪が起きてくる、まことに浜の真砂は尽きるともと、こういうことなんだろうと思いますが、それにつきましては、民間の事業者に対する指導と申しますかいろいろな協力関係、こういうようなことも大事だろうと思います。
それから、警察部内としましても、いつ何どきその被保護者から連絡があるか分かりませんので、迅速に対応できる体制を取るということであります。それから、関係の警察職員にやはりこの保護命令が出ているということを十分周知徹底をして、必要な措置を講ぜられるように準備をいたします。
それから、民間団体でございますとかボランティアの方に委嘱いたしまして、あるいは、警察部内でいろいろインターネット等をやっている者がおりますので、そういった者に自分の仕事外のものとして委嘱してやっていただいているということでございます。
この職員につきましても、警察部内において通訳専門職員としての研修を受けるなど、通訳能力はもちろんのこと、捜査手続や被疑者の権利等に関する知識も十分に備えているものと考えているところであります。
御指摘の番組につきましては、先ほど来申し上げていますように、元警察官あるいは元警察官と称する匿名の人物の憶測とか伝聞とかあるいは体験とか、そういったようなことを交えた発言として放映がなされているというふうに受けとめているわけでございまして、その後、報道機関によってこれが一体どうなんだといったようなこともございませんし、警察部内外に与えた影響というものもそれほど大きなものではないというふうに思いますので
しかし、警察部内で少数言語等すべての言語に対応することは困難でありますので、高度の語学力を有する民間の方の協力を得て対応しているところであります。